取得価額・耐用年数・取得時期を入力するだけで、毎年の減価償却費と帳簿価額の推移を計算できます。10万円・20万円未満の少額資産や、中小企業者等の30万円未満（令和8年4月1日以後の取得分は40万円未満）の即時償却の特例の判定にも対応しています。
減価償却費シミュレーション
取得価額・耐用年数・取得時期を入れるだけで、毎年の減価償却費と帳簿価額の推移を自動計算します。旧定額法・旧定率法（平成19年3月以前取得）から現行の200%定率法まで、取得時期に応じた計算方法を自動で適用します。
一覧にない資産は「その他（耐用年数を直接入力）」を選び、下の欄に年数を入力してください。
年
年
月
取得時期により適用される償却方法（旧定額法・旧定率法／250%定率法／200%定率法）が自動で切り替わります。
計算方法の解説
- 取得時期で適用ルールが変わります。平成19年3月31日以前取得＝旧定額法・旧定率法（取得価額の95%まで償却後、5年で1円まで均等償却）／平成19年4月1日～平成24年3月31日取得＝定額法・250%定率法／平成24年4月1日以後取得＝定額法・200%定率法。
- 定額法：取得価額×定額法償却率。毎年同額で、帳簿価額1円（備忘価額）まで償却します。
- 定率法：期首帳簿価額×定率法償却率。償却費が「償却保証額（取得価額×保証率）」を下回る年度からは、改定取得価額×改定償却率に切り替えて1円まで償却します。
- 年の途中で使い始めた場合：初年度は月割（使用月数÷12、1か月未満切上げ）で計算します。
- 少額資産：10万円未満は全額損金（経費）、20万円未満は3年均等の一括償却資産、中小企業者等は30万円未満（令和8年4月1日以後取得は40万円未満・令和11年3月31日まで）なら年間合計300万円まで即時償却を選べます。
- 計算上の1円未満の端数は切り捨てています（最終年度で調整）。
※ 本シミュレーションは令和8年7月現在の法令（減価償却資産の耐用年数等に関する省令、国税庁タックスアンサーNo.2100・2106ほか）に基づく概算です。実際の申告にあたっては、資産の細目による耐用年数の違い、償却方法の届出状況、事業年度の変更、特別償却・圧縮記帳等により結果が異なる場合があります。個別のご相談は当事務所までお問い合わせください。
※本シミュレーションは概算の目安を計算する簡易ツールです。正確な金額は個別の状況により異なりますので、詳しくは当事務所までお気軽にご相談ください。