「質問しても返事が遅い」「試算表をもらうだけで、節税や決算対策の提案がない」「そもそも数年会っていない」――。顧問税理士に対してこうした不満を抱えながらも、「変更の手続きが面倒そう」「今の先生に切り出しにくい」という理由で、そのままにしている経営者の方は少なくありません。
結論からお伝えすると、顧問税理士の変更は、思っているほど難しくありません。手順とタイミングさえ押さえれば、業務を止めることなくスムーズに切り替えられます。この記事では、三鷹で三代60年にわたり地域の中小企業を支えてきた立場から、変更の流れと注意点を整理します。
1. 新しい税理士を探し、初回面談を受ける
まずは候補となる税理士に相談し、自社の状況・課題・今の顧問との関係を率直に伝えます。この段階で「どんな関与をしてくれるのか」「料金はいくらか」を具体的に確認しましょう。契約前の面談は、相性を見極める大切な機会です。
2. 契約内容と引き継ぎ範囲を決める
訪問頻度、対応業務（記帳・決算・申告・給与・相談対応など）、料金を明確にしたうえで契約します。あわせて、いつの時点から新しい税理士に切り替えるかを決めます。
3. 現在の税理士へ解約を伝え、資料を引き継ぐ
決算書、総勘定元帳、申告書控え、会計データなどを返却してもらいます。これらは本来お客様（会社）の資料ですので、遠慮なく引き継ぎを依頼して問題ありません。伝え方に不安がある場合は、新しい税理士がサポートします。
4. 税務署等への変更手続き
税務代理権限証書の提出など、必要な届出は新しい税理士が行います。基本的にお客様の手を煩わせることはありません。
切り替えは決算・申告が終わった直後が最もスムーズです。1事業年度をひとつの区切りとして引き継げるため、期の途中で分断されるリスクが少なく、新しい税理士も年間を通じて関与しやすくなります。もちろん、「決算まで待てないほど困っている」という場合は、期の途中でも対応可能です。
当事務所は、三鷹で三代60年にわたり、地域の中小企業の税務顧問から個人の確定申告、相続税申告まで一貫してお手伝いしてきました。モットーは「気軽に相談できる、お客様に寄り添った税理士」であること。伝統を受け継ぎながら、AIをはじめとする新しい技術も業務に取り入れ、スピードと提案力の両立を目指しています。
「今の税理士との関係を見直したい」「変更を検討しているが何から始めればいいか分からない」という段階でも構いません。税理士の変更手続きがスムーズに進むよう、こちらでお手伝いします。まずはお気軽に初回面談へお越しください。
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初回面談を予約する※本コラムは一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情により対応が異なる場合があります。詳しくは当事務所までご相談ください。（監修：税理士 沼尻俊彦）